岐阜県職員組合(組合員:3,988名 本部所在地:岐阜県庁2階)は、岐阜県職員(地方公務員)の労働組合であり、社会的責務を常に自覚し、社会貢献活動においても様々な取組を進めています。
このたび発生した令和6年能登半島地震においても、既に被災地活動に派遣された職員もいますが、被災者の皆様が直面している困難を一日も早く乗り越え、復興に向けて希望の光を見出すことができるよう、支援金を送ることを決意しました。
皆様からの温かい支援は、災害復興のために尽力する団体を通じて、最も支援が必要な場所へと届けられます。
本組合員に限らず、本活動にご賛同いただける組合員のご家族様、ご友人様、そして、全ての皆様からご寄付いただけます。
皆様のご協力が、被災地の希望となることを心より願っています。
岐阜県職員組合
中央執行委員長 内記 淳司
寄付先の団体は、石川県の公益財団法人・コミュニティ財団として活動されており、「困っている方々への手元になるべく早く渡せる可能性」「地方自治体を経由せず直接渡せる経路」に加え、被災地支援に「復興に向けた新たなマネーの流れをつくること」などを重視して選定しました
●税の優遇措置について
<個人からの寄付:所得税>
所得控除及び税額控除のどちらか有利な方を選択できます。
<法人からの寄付:法人税>
特定公益増進法人ですので「特定」により損金算入できます。
※ 500円から寄付いただけます。
寄付者氏名、個人情報等は運営協力者様、寄付先様より厳重に管理されますので、公開希望しない限り、本活動の主体者である職員組合に公開されることはありません。
なお、「公益財団法人ほくりくみらい基金」様より税の寄付控除に対応可能な領収書と寄付の御礼メールが届きます。
令和6年1月30日より、岐阜県公立小中学校事務職員組合(組合員:284名 本部所在地:岐阜市)も、この取組みに賛同され、共に活動を進めることとなりました。